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【ニュース:被災者支援】二重ローン救済へ、ガイドライン策定

被災者支援 債務整理 ニュース記事一覧

二重ローン問題は大きな災害があるたびに取り沙汰される問題あることは昨日の記事で触れてきました。記事中で少しだけしか触れることができなかった政府のガイドラインについてもうちょっと触れてみようと思います。

新しいガイドラインが策定される前までは被災者はそれまでの住宅ローンに加えて、壊れて無くなってしまった家を再建するためまた新しいローンを組まなければなりませんでした。よほどの資産家であればそのようなことも可能だと言えますが現実には仕事を奪われてしまって所得も無い状態で住む家も無く、一時的に債務がストップしているだけの被災者がほとんどで債務支払いが再開した途端に債務不履行に陥るようなケースばかりです。
こうなってしまうと後は債務整理で自己破産するしか無くなってしまいます。
しかし自己破産すれば信用情報機関にその情報は記載されることになり、次回以降の借入が困難になってしまいます。
まさに八方ふさがりの状態になってしまうことを懸念した国は新しくガイドラインを策定して少しでも被災者がこの悪循環から脱せるようにしました。

それが「二重ローン救済策」なのです。
くわしくはニュース記事を読んでいただきたいのですがわかりやすくポイントだけ箇条書きにしておきます

二重ローン救済策のポイント
・自己破産よりも多くの資産を手元に残して債務整理出来る
・弁護士など専門者の支援を無料で受けられ信用機関にデータ登録されない

この信用情報機関に登録されないという点が大変に大きいのです。

大規模災害では倒壊した住宅のローンが残り、生活再建が困難になる「二重ローン」が大きな問題となってきた。これを教訓に被災者がローン免除・減額を受けられる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定され、4月から適用されている。熊本地震の被災者は対象になる。

ニュースソース:
http://mainichi.jp/articles/20160504/ddm/013/040/039000c

毎日新聞2016年5月4日 東京朝刊

 

そして、この制度が熊本大震災で適用されたのです!

www.asahi.com

www.nikkei.com