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【ニュース:被災者支援】自然災害で家が倒壊したら… 返済中の住宅ローンはどうすればいい

被災者支援 ニュース記事一覧 債務整理

現在も熊本の大地震で被災者が仮設住宅などで生活することを余儀なくされている。実は自然災害による被災者の債務問題は大変に大きな問題になってしまっているのです。例えば住宅ローンで支払い中の家が震災で跡形もなくなってしまった場合、生活できる居住空間が無くなってしまいます。
しかし債務自体が無くなるわけではなく一定期間猶予された後、債務の支払い義務が発生してしまいます。東北の自身で家を無くしてしまった多くの被災者にもこの問題は降りかかっており、無くなってしまった家のローンと新しく作った家のローンで二重ローンになってしまうという事態が発生したのです。

火災保険や住宅の保険に入っている場合でも債務全てをカバー出来ることはほとんどなかったのも問題を大きくした原因になりました。保険の言葉マジックとでもいうのでしょうか、全損であれば満額保険金がおりますが、半壊、半損では半分どころか1/5程度の保険金しかおりず債務を完済する事ができなかったのです。
しかし保険は約定がしっかりしている商品ですから残酷に聞こえるかもしれませんが法的には有効なのです。

こうした問題を政府はしっかりと見据えていました。確かに100%満足出来る内容ではないかもしれませんがそれでも被災者にとってはとても大きな支援が出来たのです。それが債務減免制度(通称:二重ローン救済策)です。

いくつかの記事がこの件について触れておりますが文章が難しく理解するのがとても大変なものもありました。正直、当サイトの担当員でさえいまいち理解出来ないといった記事もあったほどです。そこで今回は分かりやすく書いている記事と掘り下げて書いている記事を順番に並べてみましたので少しづつ読んでみてください

減免制度について分かりやすく書いている記事

地震や津波などの自然災害は、いつ起きるかわからず防ぎようがない。万が一、ローン返済中の住宅が自然災害によって倒壊してしまい、修繕してもどうにもならない状態になってしまったら、残りの返済はどうすればいいのか? 今回は、被災時の住宅ローンの支払いについて紹介する。

 

life.oricon.co.jp

より細かく制度を知りたい場合に役立つ記事

熊本地震では、自然災害で住宅ローンなどの弁済が困難になった被災者が債務整理を行いやすくする制度が初めて適用される。債務整理後も信用情報が毀損しないので新たに住宅ローンを借りることができ、「二重ローン救済策」とも言われる制度だ。ただし、十分な資力のある被災者には適用されず、破産手続における「支払不能」または恐れのある場合に限られるので注意が必要だ。 

 

www.nikkei.com

国内金融機関は、熊本県を中心とする地震で、住宅や自動車などのローンの返済が困難になる被災者に対し、4月から適用が始まった債務整理のガイドラインに基づき、債務免除や減額の手続きに入る。返済中のローンに加え、新たな借り入れが負担となる「二重ローン問題」を防ぐ狙いで、手続きを支援する弁護士らと連携する。 

 

www.sankei.com

他にもまだあると思いますので目に入ったらすぐに記事を更新していきます