カテゴリー: ヤミ金記事

【ニュース:ヤミ金逮捕まとめ2017年9月10月】

先月と今月4日現在までで逮捕された闇金業者についてのニュース報道をまとめてみました。

2017/10/2
闇金業者の男2人逮捕
あらすじ:会社経営者むけの事業者金融を装った闇金行為で男性2人が逮捕されました。利息の計算方法は1日2%から5%ということですから月利にすると50%から130%にもなりますから貸金業法違反と出資法違反になるのではないかと思われます。

1年間でおよそ5000万円の利益をあげていたと書かれています。2人でそんなに売り上がるのなら闇金が減らないのもうなづけます。
ソース:金利2~5%、5000万円の利益か “ヤミ金”の男逮捕
ソース2:ヤミ金融 「93倍高金利」

キャプチャ:

2017/9/20
テレビ売買を装いヤミ金容疑の韓国籍60歳男性を逮捕

あらすじ:北海道警察が無登録で貸金業を行っていたとされる男性を逮捕したとのことです。手口は商品の売買を装っていたようで流れとしては商品詐欺系なのかもしれませんね。この件についてはすでに以前、記事にしているのでそちらも確認ください。

ヤミ金行為ならまず貸金業法違反での逮捕でそののち、金利も違法なら出資法で再逮捕というゴールデンコンボになると思われます。

過去記事:テレビ売買装いヤミ金容疑の韓国籍60歳男性を逮捕

ソース:テレビ売買装いヤミ金容疑の韓国籍60歳男性を逮捕

2017/9/9
女性さわり所持品盗む29歳の無職男を逮捕

あらすじ:ちょっと異なる主旨のニュースですがヤミ金関連と考えることもできるので告知します。容疑者は闇金の返済に困って女性にわいせつな行為をはたらいたと話しているようですがそんなことってありますかね?

ヤミ金の返済に困ったとしても女性の身体をさわったところで何も解決しないわけですから取ってつけたような理由にも思えます。ただ、金や金目のものを21万円ほど盗んじゃっているので強盗ですね。わいせつな行為もしてますからそっちも罪に問われるでしょうし今後長い長いお勤めになるんでしょうね

ソース:女性触り所持品盗む 29歳の無職男を逮捕

不定期ではありますが今後はこのようにヤミ金業者の逮捕やこうした問題に関わってでてきたニュースをまとめてみたいとおもいます。特殊詐欺や銀行口座の凍結、悪徳なファクタリングについても触れていきたいと思っています。

 

【ニュース:ヤミ金】テレビ売買装いヤミ金容疑の韓国籍60歳男性を逮捕

9/20に闇金業者が逮捕されました。彼らのやっていた手口はネット中心のソフト闇金や特殊詐欺に比べて複雑だったようです。ただどんな方法、頭の良い方法を考え出したとしても貸金行為を行うにあたり貸金業登録をしていなければ犯罪です。
そしてこの業者は法定利率を大幅に上回る金利で実質的な貸し付けをしていたので出資法違反にも問われると書かれております。

日本のヤミ金業者は逮捕されるとおおよそ3つ以上の罪に問われる可能性があると言えます。登録を行わずに営業するとによって「貸金業法違反」に問われ、国が定めた金利を超えた貸付は「出資法違反」になります。さらに、緊急連絡先や会社に対して取立電話をする行為はその行為ないようにもよりますが「脅迫罪」になる可能性があるのです。

ネット金融であれば誇大表現も問題になりますし、会社概要にウソの記載をすれば特定商取引法違反となります。
いずれにしても複数の法律を犯して営業している闇金というビジネスは今後、さらに厳しく取り締まりがなされることを期待します。

+記事抜粋

北海道警は20日、テレビなど家電の売買を装ってヤミ金融を営んだとして、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、韓国籍の自称古物商、李克彦容疑者(60)を逮捕した。

テレビ売買装いヤミ金容疑の韓国籍60歳男性を逮捕

オリジナルのニュースソースは上記からリンクをたどってください。

【ニュース:ヤミ金】ヤミ金営業容疑で韓国籍の男ら2人逮捕 大阪府警

少し前になりますが大阪で無許可で金融業のまねごとをして逮捕された事件がありました。これもネット金融ではなく新聞広告で集客をおこなう昔ながらのヤミ金です。スポーツ新聞は広告が厳しいと言われており怪しげな競馬予想の会社や街金と偽っている闇金からの広告が紛れ込むことがあります。

 

出会い系詐欺サイト等も数多く出稿している場合もあり広告自体の精査が問われると思いますがそれはまたの機会に。

 

さて今回のケースですがどうやら生活保護者や年金受給者を対象として貸付を行っていたようです。国からの給付日に入金と同時に引き出してしまうため、預金通帳やキャッシュカードを担保にしていたようですが本当に、こうした悪意得業者のズル賢さには頭が下がります。

決してほめているわけではなくその頭をなぜ良いことに使わないのか不思議でなりません。

 

さてこうした行為で一体どれほどの金を稼いだのか気になりますが相当な額を稼ぎ出したのでしょう。裁判での情状酌量を狙っていくらかは被害者に返金するのかもしれませんがその多くはもう日本にすらないのかもしれません。

罪状は出資法違反と貸金業法違反ですが、もし親族等に電話をしていればそれ以上に重たい罪もくっつくかもしれません。

+記事抜粋

無登録で高金利の貸金業を営んだなどとして、大阪府警生活経済課は22日、貸金業法違反(無登録営業など)と出資法違反(超高金利)の容疑で、堺市北区蔵前町、無職、朴寿男容疑者(70)=韓国籍=ら男2人を逮捕した。いずれも容疑を否認している。

ヤミ金営業容疑で韓国籍の男ら2人逮捕 大阪府警

詳しいいきさつは上記よりクリックしていただくとソースが表示されます。

【相談】携帯電話を買わなければキャンセル費用がかかると言われました

【相談内容】

ネットで知ったキャッシングサイトに申し込みをしました、それはだいたい4月の終わりころです。そしたら5月2日に電話が掛かってきて私の信用情報を取り寄せたら融資NGと書かれていたのでこのままでは融資は出来ないし、どこの金融機関からも融資は断られるだろうと言われました。

信用情報でブラックになっていることは知っていたのですがそれでも借りれるところがないかを探していたのでそのまま電話を切ったら、すぐに別の人から電話がかかり、独自審査枠で融資が出来るから電話を切るなみたいなことを言われました。その人は上司で部長とかそんな感じのことを言ってました。

彼は声もやさしいし厳しいことも言ってきますが親身になってくれるためこちらも頑張ろうと言う気持になりました。そして独自融資枠を受けるためには信用情報会社の情報をすこしだけ回復すればよいので携帯電話かアイパッドを購入してもらいたいと言われました。実際に端末が必要なわけではなくその購入履歴によってローン情報が回復するのだと説明を受けました。

そこでdocomoで2台の端末を購入して電話すると、その端末は高価買取してくれるところがあるからと言って東京の買取業者を紹介されました。そこでSIMカードを抜いて送るよう指示されゆうパックで送りました。しかし信用情報が大型連休なので更新が遅れてるからもう少し早くするためにAUで購入してほしいと言われ5月の5日にAUでさらに端末を購入して同じところにおくりました。

今日になって相手に電話をしてもつながらずもしかして詐欺かもしれないと不安です。これは詐欺ですか?

※電話などの回答もあるため当事務所で文章構成しております

【ご回答します】

結論から申し上げると特殊詐欺、白ロム詐欺の手口で間違いありません。業者は融資を行うつもりは全くなく、携帯電話をだまし取るのが彼らの真意です。高価買取として教えられた業者もグルでありもしかするとそちらが本体の可能性があります。だまし取った携帯電話はすぐに転売されてしまうため取り返すことはほぼ不可能です。

転売先が犯罪グループだった場合、悪用され被害者が発生し被害届が提出されると真っ先に疑われるのは相談者になります。

携帯電話は本人の利用においてのみ利用が許されている商品となりますので転売した時点で過失を問われる可能性があるだけではなく、悪質だと判断されると携帯電話会社から警察に対して被害届を提出される場合もあります。

いずれにしてもやらなければならないこととしてまず携帯電話の利用休止、解約が可能であれば解約手続きを取る必要があります。こうすることで本人名義で購入してしまった携帯電話端末の負債を小さくします。次に、闇金業者やニセの買取業者との関係を完全に断ち切る必要があります。こうした業者は一度、詐欺に引っ掛かってしまった被害者をカモリストとして別リストに保存し新しい詐欺が登場した際などに改めて連絡をしてきます。

キャンセルや意図しない発言をすることで勤務先に電話をかけたり親族の連絡先を抑えている場合は、親族に電話をかけるなど嫌がらせを繰り返すことで言いなりにさせようとしてきます。実際にこうした嫌がらせにより会社をクビになってしまったケースも確認されており厄介です。

このような問題については相手の状況等をしっかりと把握し適切な対応が肝心です。無料相談を設けておりますのでお手すきの際に一度ご連絡ください。

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【ニュース:ヤミ金】法定金利の最大41倍で貸し付けた疑い

ここのところどちらかというと道具屋の逮捕が顕著だったがヤミ金経営者が逮捕されるニュースが紙面を踊りました。 記事から業者が行っていた手口が融資保証詐欺ではないかと思っております。

実際に貸付行為だったのか押し貸し詐欺の小額振込だったのかは紙面からは分かりませんがいずれにせよ法定金利の41倍ということは金利計算をしないで営業していたと思われます。 つまり近代闇金が行っている押し貸し詐欺+融資保証詐欺の複合では無いかと推測します。 記事では利益が2億4000万円で顧客が400人となっております。利幅がどれくらいかはわかりかねますが仮に売上が2億4000万円だった場合での1社当たりの貸付金額を計算することはできます。

240.000.000円÷400=600.000円

1人から平均600,000円をだまし取っていた計算になります。

利息が最大41倍ですから18%の41倍=738%となりますね。

これを単純に計算すると 600.000÷738%で計算すると原資は81.300円ということになります。

実際には返済履歴を作るからと行って3万円以下の金額を振込みそこから返済履歴と称して毎週同額の利息返済でジャンプさせていたか、融資保証詐欺の手口で保証金と称してがっつり取りに行ったのだと思います。

つまり、高利貸では無く特殊詐欺の手口であると考えて良いのではないでしょうか。また被害に遭われているのが中小企業の経営者ということになると集客手口はリストかfax金融では無いかと予測出来ます。

ネットでは今、事業者向けローンを派手に展開している業者はありませんし、サイトも存在しておりません。しかしながらfax金融はいまでに預託金詐欺を筆頭に保証金詐欺の手口で被害相談が入ります。 この事から逮捕された業者の手口が融資保証詐欺もしくは押し貸し詐欺であると思われます。

いずれにせよ、こうして逮捕されたということはこのグループの周りにいる同業者も戦々恐々としているのではないでしょうか。
また携帯電話を没収されているのでそこに電話記録があるレンタル携帯電話会社、銀行口座の調達屋など道具屋も摘発されることを望みます。

+記事抜粋
中小企業の経営者を狙って法定金利の最大41倍で金を貸し付け、2億円以上の利益を得ていたとみられるヤミ金業の経営者らが、警視庁に逮捕されました。

法定金利の最大41倍で貸し付けた疑い、ヤミ金経営者ら逮捕

銀行口座や携帯電話を送らせる行為は犯罪です
融資をするために条件を出してくる業者は闇金濃厚です

【自分のところに変な電話がかかってきた、お金を貸すと言われたなどおかしなことがあれば警察と併せて法律事務所の無料相談を活用ください】

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【ニュース:銀行口座詐欺】他人名義の通帳を譲りうけた疑い

今年も始まってまだ3週間弱が経過しただけですが今年上半期のヤミ金被害が銀行口座のだまし取り詐欺になりそうであると当サイトでは予測しております。
昨年の秋口あたりから急激に増えてきている銀行口座詐欺ですが手口は白ロム詐欺と類似しておりだまし取る商品が携帯電話から銀行口座に代わっただけであると言っても過言ではありません。

・銀行口座詐欺とは
そもそも銀行口座詐欺とはどのようなものかについて一般的な認識が薄いように思えるので少し説明していきたいと思います。
ヤミ金業者や個人間融資掲示板など犯罪や犯罪に協力してしまう可能性のあるサイトなどで借入の申込をすると折り返し電話で業者から電話連絡が入ります。この際、業者は一様に

「このままでは融資出来ないが、、信用情報の履歴を上書きすれば融資可能だ。そのためには返済履歴を演出する必要があるのでキャッシュカードを預からせてもらいたい」

異口同音ですがこのように、何かをすれば融資が可能になるという条件を持ち出してきます。
最新の被害相談では

「預け入れ融資専門だからキャッシュカードを預からせてほしい」
「利息が払えないのであれば返済を待つ代わりに銀行口座を担保にさせろ」

といった新手口も出てきております。いずれにせよキャッシュカードや銀行通帳を指定した住所に郵送させてだまし取るという詐欺です。ソフトヤミ金や押し貸し詐欺業者なども銀行口座詐欺に加担してきており数あるヤミ金形態の全てでこの手口を取り入れてきていることが確認されてきました。

自身の銀行口座がヤミ金業者にわたると即日で犯罪金の回収用口座として利用されることになります。警察に被害届が入るようなオレオレ詐欺や未公開株詐欺、出会い系業者の料金支払い口座に使われると警察主導により銀行口座凍結依頼が銀行に入ります。同時に預金保険機構にその名義人の名前が記録され、犯罪に使われていない他の銀行にも情報が開示されます。
すると、他行は犯罪にかかわった可能性のある名義人が自分の銀行でアカウントを持っているかをチェックし、サービスを提供している場合は利用停止の手続きを取ります。これが関連口座凍結の仕組みです。

結果として新規口座は作れず、保有している銀行口座はそのすべてが停止するまでこの状況は続くことになります。
このような状態になって初めて自分のしたことの重大さに気付く方が多いのが実情です。
さらに言えばこの状態になってもまだ自分が「被害者」であるという間違った意識を持たれている方が多いのです。

そして銀行口座詐欺が持つもう1つの問題点が荷受詐欺と呼ばれる荷物の受け取り住所として使われることなのです。

・荷受詐欺とは
携帯電話詐欺や銀行口座詐欺は商品をだまし取ることが目的の取り込み詐欺です。自分たちで家に商品を取りに行くような愚かなことはしませんのでどこぞの安全と言われる場所に商品を送らせさらに転送することで自分たちの存在をひた隠しにします。
以前は秘書箱屋と呼ばれる施設の私書箱業務を行っている道具屋に依頼することが多かったのですが、警察の道具屋摘発作戦により秘書箱屋も安穏としていられなくなったことで新しい手口を見つけなければならなくなったようです。
そこで登場したのが、荷受バイトなる新手の詐欺です。

「届けられる荷物を中身を確認せずに指定された住所に転送するだけでお金がもらえるアルバイトです」
「専業主婦など自宅でできるのでお小遣い稼ぎに最適です」

など楽してお金が手に入るかのような言い方をしたり、副業であるかのような言い回しで善意の第三者を巻き込んできます。
中身をなんだか知らずに自分で頼んだものでも無いものを受け取る行為自体が浅はかで弁解の余地は無いと言えますがやはり一般の方の認識が少し薄いのか気軽にやってしまう方が多いことに驚きます。

今回取り上げた記事はまさにこうした認識の甘さが招いたことを象徴していると言える記事でした。
逮捕されたのは荷受代行者である公務員男性ですが、そこに銀行のカードを送らされた女性も同法違反容疑ですから銀行口座をだまし取られた女性も警察は被害者とみなしていないということです。

県警生活環境課と徳島東署は12日、他人名義の通帳を不正に譲り受けたとして、千葉県の印西地区消防組合本埜消防署の消防士長、古橋敏一容疑者(44)=千葉県印西市草深=を犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕した。徳島東署によると容疑を認めている。

+毎日新聞2017年1月13日 地方版記事抜粋

会員登録のお願い – 毎日新聞

荷受代行という在宅バイトは成り立たないということをしっかりと認識しましょう。
今回の記事はこの荷受代行作業で自分の住所を使ってしまった人物が逮捕されたというものです。おどくべきは容疑です。

犯罪収益移転防止法違反容疑

要するに犯罪者が利益になることに加担した容疑と言うことです。

ポイントは闇金業者から持ちかけられてやらされたこと端を発したとはいえ犯罪者に協力した罪は逃れられませんということです。つまり、嫌々やらされようがやってしまった以上、被害者とは呼ばないということです。
キツイいい方をすれば犯罪者を助けた荷受代行者も犯罪者と言うことです。

銀行口座を他人に渡しても犯罪
自分で扱っていない荷物の荷受をするような行為も犯罪加担とされる

警察は真剣に詐欺の撲滅作戦を展開しております。詐欺業者が考え出した新しい手口が新たな道具屋を生み出すような仕組みであれば一般人でも逮捕してくるでしょう。

「知らなかった、ごめんなさい。もうしません」

は全く通用しないことをしっかりと認識しなければなりません。犯罪も犯罪に加担する行為も現代日本では割に合わないのです。犯罪者と交渉することは犯罪にかかわる協力者になってしまうことを強く理解しなければ自分の身を守ることは出来ないのです。

繰り返します。

「知らなかった、ごめんなさい。もうしません」

は通じないのです。

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【ニュース:特殊詐欺】特殊詐欺グループvs警察の仁義なき戦い

振り込め詐欺の被害が一向に減らないばかりかここ数年でまた増えてきているとの報道が入ってきた。
その多くはオレオレ詐欺と呼ばれる身内を語って金銭をだまし取る手口だがカテゴリーの中には、融資保証詐欺等も含まれている。
これはいわゆる保証金詐欺、預託金詐欺と呼ばれる詐欺で以前は「闇金」としてくくられていたものである。
ここ数年で融資保証詐欺はなりを潜めているがその代わりに台頭してきたのが携帯電話詐欺や銀行口座詐欺である。

どちらも「詐欺」と呼称しているのは業者が一切の融資を行っていないからである。

高利貸を闇金と呼ぶは無登録で日本の法的金利をはるかに超えた金利で貸付をし利息で儲ける利ざや商法だからです。ところが融資保証詐欺や携帯電話だまし取り、銀行口座のだまし取りは利ザヤで儲けを出していない。
だまし取った保証金、携帯電話、銀行口座を高値で転売することで利益を生み出しているのである。
利息ではなくだまし取った商品を転売するという行為はむかしの「取り込み詐欺」と同じであり、だからこそ詐欺と言う言葉を使うのである。

こうした詐欺は道具屋とセットであることがわかってきた。
一昨年の暮れ、警察は道具屋の1ジャンルであるレンタル携帯電話屋を摘発してきました。
短期滞在の外国人向けに日割りで電話をレンタルさせるという名目で商売を行ってきましたが実態は、名義を出したくない犯罪組織に対して名義をレンタル業者にすることで仕入れた携帯電話を高額なレンタル料金で貸し出しをしていたのです。
業者は一定期間が経過すると危険が及ぶことを懸念して業者自体が解散し実行犯はバラバラになりそれぞれ別のグループに属すことで関連性を消し込みます。

そのため道具屋の存在が重視されるのです。犯罪グループ内で一緒に詐欺を働いている人物の名前も生い立ちも知らない者同士が集まっているため現場の連携は大変に希薄なのです。
そこに必要な商品を提供する第三者として道具屋が暗躍します。
道具屋は善意の第三者を装って「知らなかった」と逃げを打ちます。

今まではそれでも通ったのですが摘発から「知らない」では通さないという警察の強い意志を感じることができます。
その流れは昨年になっても代わりませんでした。

昨年は犯罪グループに事務所をレンタルする不動産会社が摘発されております。身元の明らかではない人物にセキュリティのしっかりしたタワーマンションや高層マンションは借りることができません。
しかし驚くことに犯罪グループはこうしたタワーマンションや家賃の高い高級マンションなどに事務所を構えているのです。
理由はそのせいキュリティの高さと防音構造、そして人間関係の希薄さです。

団地や一軒家と異なりこうした高級マンションはできるだけ人に会わないで自宅に帰れるような設計がされております。もちろん犯罪者を住まわせるためではなくプライバシーが漏れることを嫌う高額所得者が好んで借りるからです。
元来であれば収入証明書や身分を明らかにしなければならないところを悪徳不動産会社が仲介することでうやむやにして賃貸してしまうのです。
これは昨今に限ったことではなく、昼に営業しないスナックやキャバクラなどを時間借りして犯罪を行っていた詐欺グループがより安全を求めた結果であるといrます。

さらに昨年は悪徳バイク便業者や口座買取業者も摘発されました。理由は同じく、犯罪グループに道具を提供していたからです。
当サイトでは今後も警察は道具屋を中心に摘発を続けることで犯罪自体の弱体化をすると考えています。

そんな折にでてきたニュースが今回の記事です。詐欺問題と真摯に向き合っている記者はいるものだと思いました。
今年はおそらく、銀行口座のだまし取り詐欺が猛威をふるうと思われます。

知らない業者や申込をした金融業者から、

「うちは預け入れ融資専門だからキャッシュカードを預からせてほしい」
「返済できないのなら銀行口座を担保にすることで返済を猶予する」
「使っていない銀行口座でアルバイトしませんか?」

などともちかけられたら決して騙されないように注意してください。そのような時はかけてきた相手の電話番号と名前、申込をした経緯を紙に書き出してすぐに警察に駆け込んで下さい。

現代において「社会の敵」と言えるのは、振り込め詐欺グループだろう。平成28年は携帯電話を提供する「レンタル業者」、アジトを提供する「不動産業者」、現金の回収を担う「バイク便業者」など、特殊詐欺の道具屋の暗躍が新たに確認された。警察当局はこれらの業者を詐欺グループの一員として摘発しているが、道具屋も次々と新しい方法を導入。「社会の敵」と捜査当局のイタチごっこは29年も続きそうだ。 

 +記事抜粋

ニュースソース:産経ニュース

【衝撃事件の核心】特殊詐欺グループvs警察の仁義なき戦い 「社会の敵」を撲滅せよ…犯罪ツールは次々進化(1/4ページ) – 産経ニュース

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【ニュース:口座担保詐欺】ターゲットは生活保護や年金受給者230人

少し前の話になるが銀行口座を担保にお金を貸し付ける業者が逮捕されました。

いわゆるサイトを作って口座だまし取りをするタイプではなく地域密着の地場闇金です。
ターゲットとしたのは年金受給者と生活保護者で国から支払われる受け取り口座を預かり金銭管理をするやり方です。

悪どいやり方ですが犯人たちに全くの反省がなく、「助けただけだ」などと言っているようです。 本当にこういう発言をするような方々には厳しい刑事罰を求めたくなります。

低所得者を狙った詐欺事件は年々深刻化しており、住まいを提供する代わりに年金が振り込まれる口座を差し押さえる不動産業者が捕まったりして社会問題になっております。

こうした情報弱者を狙う詐欺には本当に憤りを感じます。

+記事抜粋
生活保護費や年金が振り込まれる口座を担保に無登録で貸金業を営んだとして、兵庫県警生活経済課などは7日、貸金業法違反容疑で、一般財団法人「JRS」代表理事、保科勝久容疑者(58)=神戸市長田区長田町=を逮捕した。

ターゲットは生活保護や年金受給者230人、ヤミ金容疑で財団法人代表を逮捕「助けてあげただけ」 兵庫県警 – 産経WEST

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【ニュース:ヤミ金】闇金、最大61倍の高金利 他人名義の口座で摘発逃れ

少しナリをひそめていたかに思えた闇金ですが決して消滅したわけではないことを象徴するかのように7月にはいって逮捕記事が出ました。
今回の手口はサイトで集客する主流のタイプではなく個人名簿を購入してかたっぱしから電話をかける昔ながらのやり方であるようです。
平成初期からあるこの名簿ビジネスはどういうわけか大手の消費者金融の流出データなどを闇金が持っていることが多く出所や経路が謎です。

そして一番のポイントは飛ばしの銀行口座を使って集金をしていたことがマスコミにわかってきたということだと思われます。闇金業者の手口や被害相談を受けている当サイトでは当たり前のように聞こえますが以外にも一般の方にはこの仕組みがわからないのでマスコミがニュースとして記載したのはとても良いことではないでしょうか。
願わくば飛ばし口座を使うことで闇金被害者の口座も同時に凍結されてしまうと言う点についても触れていただきたかったですが、また別のニュースなどで出てくることを期待したいと思います。

最大61倍の金利で違法に金を貸し付けていたとして、闇金業者を摘発です。

【ニュース:ヤミ金】法定利息の50倍で…元ヤミ金業者逮捕

 まさに荒稼ぎというにふさわしい闇金事件で逮捕者がでました。約1年で1億6000万円もの売り上げを上げた闇金グループが逮捕されたニュースが5/11に一斉報道されました。

容疑は出資法違反ということですから詐欺罪ではありません。貸金業番号を取得しないで貸金業を営んだということなどが対象であるといえます。しかし、逮捕された後に脅迫行為があれば脅迫罪、恐喝罪に問われますので余罪の追及があるといえるでしょう。

こうした闇金問題をみるたびにおもうのはこうして悪事によって搾取したお金が被害者の元へほとんど戻らないと言うことです。刑事事件として出資法違反、詐欺罪で収監されたとしてもお金を取り戻すこととは別になってしまうのです。返金は民事問題です。

従って被害者さんは同時に弁護士にお願いして返金請求する必要がでてきるといえます。しかし、それとてお金がかかるため被害者さんはさらにお金を払って自分たちのおカネを取り戻すことになってしまうのです。今は悪質商法に長けている弁護士事務所で成功報酬のみで受けてくれるところなども出始めているとはいえ、悪質商法とお金は別問題という法律の解釈に歯がゆさを感じます。

 

元ヤミ金業者の今野五樹容疑者(43)ら5人が出資法違反などの疑いで逮捕された

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