カテゴリー: 被災者支援

【ニュース:被災者支援】二重ローン救済へ、ガイドライン策定

二重ローン問題は大きな災害があるたびに取り沙汰される問題あることは昨日の記事で触れてきました。記事中で少しだけしか触れることができなかった政府のガイドラインについてもうちょっと触れてみようと思います。

新しいガイドラインが策定される前までは被災者はそれまでの住宅ローンに加えて、壊れて無くなってしまった家を再建するためまた新しいローンを組まなければなりませんでした。よほどの資産家であればそのようなことも可能だと言えますが現実には仕事を奪われてしまって所得も無い状態で住む家も無く、一時的に債務がストップしているだけの被災者がほとんどで債務支払いが再開した途端に債務不履行に陥るようなケースばかりです。
こうなってしまうと後は債務整理で自己破産するしか無くなってしまいます。
しかし自己破産すれば信用情報機関にその情報は記載されることになり、次回以降の借入が困難になってしまいます。
まさに八方ふさがりの状態になってしまうことを懸念した国は新しくガイドラインを策定して少しでも被災者がこの悪循環から脱せるようにしました。

それが「二重ローン救済策」なのです。
くわしくはニュース記事を読んでいただきたいのですがわかりやすくポイントだけ箇条書きにしておきます

二重ローン救済策のポイント
・自己破産よりも多くの資産を手元に残して債務整理出来る
・弁護士など専門者の支援を無料で受けられ信用機関にデータ登録されない

この信用情報機関に登録されないという点が大変に大きいのです。

大規模災害では倒壊した住宅のローンが残り、生活再建が困難になる「二重ローン」が大きな問題となってきた。これを教訓に被災者がローン免除・減額を受けられる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定され、4月から適用されている。熊本地震の被災者は対象になる。

ニュースソース:
http://mainichi.jp/articles/20160504/ddm/013/040/039000c

毎日新聞2016年5月4日 東京朝刊

 

そして、この制度が熊本大震災で適用されたのです!

www.asahi.com

www.nikkei.com

 

【ニュース:被災者支援】自然災害で家が倒壊したら… 返済中の住宅ローンはどうすればいい

現在も熊本の大地震で被災者が仮設住宅などで生活することを余儀なくされている。実は自然災害による被災者の債務問題は大変に大きな問題になってしまっているのです。例えば住宅ローンで支払い中の家が震災で跡形もなくなってしまった場合、生活できる居住空間が無くなってしまいます。
しかし債務自体が無くなるわけではなく一定期間猶予された後、債務の支払い義務が発生してしまいます。東北の自身で家を無くしてしまった多くの被災者にもこの問題は降りかかっており、無くなってしまった家のローンと新しく作った家のローンで二重ローンになってしまうという事態が発生したのです。

火災保険や住宅の保険に入っている場合でも債務全てをカバー出来ることはほとんどなかったのも問題を大きくした原因になりました。保険の言葉マジックとでもいうのでしょうか、全損であれば満額保険金がおりますが、半壊、半損では半分どころか1/5程度の保険金しかおりず債務を完済する事ができなかったのです。
しかし保険は約定がしっかりしている商品ですから残酷に聞こえるかもしれませんが法的には有効なのです。

こうした問題を政府はしっかりと見据えていました。確かに100%満足出来る内容ではないかもしれませんがそれでも被災者にとってはとても大きな支援が出来たのです。それが債務減免制度(通称:二重ローン救済策)です。

いくつかの記事がこの件について触れておりますが文章が難しく理解するのがとても大変なものもありました。正直、当サイトの担当員でさえいまいち理解出来ないといった記事もあったほどです。そこで今回は分かりやすく書いている記事と掘り下げて書いている記事を順番に並べてみましたので少しづつ読んでみてください

減免制度について分かりやすく書いている記事

地震や津波などの自然災害は、いつ起きるかわからず防ぎようがない。万が一、ローン返済中の住宅が自然災害によって倒壊してしまい、修繕してもどうにもならない状態になってしまったら、残りの返済はどうすればいいのか? 今回は、被災時の住宅ローンの支払いについて紹介する。

 

life.oricon.co.jp

より細かく制度を知りたい場合に役立つ記事

熊本地震では、自然災害で住宅ローンなどの弁済が困難になった被災者が債務整理を行いやすくする制度が初めて適用される。債務整理後も信用情報が毀損しないので新たに住宅ローンを借りることができ、「二重ローン救済策」とも言われる制度だ。ただし、十分な資力のある被災者には適用されず、破産手続における「支払不能」または恐れのある場合に限られるので注意が必要だ。 

 

www.nikkei.com

国内金融機関は、熊本県を中心とする地震で、住宅や自動車などのローンの返済が困難になる被災者に対し、4月から適用が始まった債務整理のガイドラインに基づき、債務免除や減額の手続きに入る。返済中のローンに加え、新たな借り入れが負担となる「二重ローン問題」を防ぐ狙いで、手続きを支援する弁護士らと連携する。 

 

www.sankei.com

他にもまだあると思いますので目に入ったらすぐに記事を更新していきます

 


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